インターネット遮断下の抗議 ─ イランで何が起きているのか？

✍️ まとめポイント

イラン抗議は 単なる経済デモではなく、政治体制への挑戦へと拡大している

通信遮断 は国際社会からの視線を遮る措置であり、人権侵害の懸念を深める

国内外での抗議と連帯が続き、今後の情勢や影響は中東全体にも波及する可能性がある

1. 抗議運動の発端と背景

2025年末、イランでは急激な経済悪化と通貨価値の大幅な下落が国民生活を直撃し、テヘランのバザール（商店街）を中心に抗議が始まりました。物価高騰や基本的な生活必需品の価格上昇が、人々の不満を一気に噴出させたのです。

抗議は当初「生活苦への不満」からスタートしましたが、やがて政治体制そのものに対する批判へと拡大し、「死ねカメネイ（最高指導者への厳しい怒り）」などのスローガンが聞かれるようになりました。

2. 抗議の拡大と政府の対応

デモは瞬く間に100都市以上に広がり、数週間にわたり継続しています。これに対し、イラン政府は抗議の鎮圧を強め、全国的な インターネットと電話回線の遮断 という前例のない措置を取っています。これは抗議の組織化や情報発信を封じる目的と見られています。

通信遮断は2019年や2022年の抗議でも行われましたが、今回の遮断はその規模がこれまで以上に大きいと報告されています。

3. 死傷者数と弾圧の激化

人権団体の報告によると、安全部隊による実弾や催涙弾の使用で多数の死傷者が出ています。数十名が死亡し、数千名が逮捕されるなど、過去数年の抗議運動の中でも激しい衝突が続いています。

裁判所や政府当局は、抗議者を「神への敵」とする極めて厳しい非難を行い、場合によっては死刑まで言及する姿勢を見せています。

4. 政府のプロパガンダと国際情勢

イラン政府は抗議者を「外国勢力に操られた破壊要因」として位置づけ、アメリカやイスラエルの関与を主張しています。一方で、米国やEU諸国は抗議者への暴力行使を非難し、抑制を求めています。

国外でも抗議の連帯が起きており、ロンドンやベルリンなどの大使館前で反政権デモが行われています。

5. インターネット遮断の影響と世界への情報発信

インターネット遮断によって現地からのリアルタイム映像やニュース発信が阻まれていますが、衛星通信やVPNを通じて断片的な情報が世界に伝わっています。専門家はこの遮断を「情報の遮断と弾圧のための『キルスイッチ』」として警戒しています。